財団の概要
財団の設立主旨と経緯
 我が国は、地震災害の歴史の事例に照らしましても、しばしば巨大な地震発生により、多くの人命と社会的・経済的被害を蒙って参りました。そのため、地震災害の軽減をはかるための地震予知および防災対策については国民のより強い要請があります。

 予想される東海地震など巨大地震の発生は、貴重な人命の損失はもとより、我が国の社会的・経済的発展に大きな影響を与えるものと危惧され、昭和53(1978)年に地震観測技術・地震学の発展を背景とした「大規模地震対策特別措置法」が施行されるなど、地震予知と防災とを結びつけた形で、地震対策に特別の努力が払われるようになりました。

 総合的な地震対策の実現のためには、地震に関するデータの蓄積と綿密な分析に基づき、家屋・建物、ライフライン、各種産業施設など総てを対象とし、さらに人間行動までも含めた地震予知および防災に関する調査・研究の促進を図ることが求められています。このため、斯界の頭脳の効果的な結集、官学民の協力による国民の生命・財産の保全に寄与することを目的として、財団法人地震予知総合研究振興会が公益法人として昭和56(1981)年1月に設立許可されました。

 その後、平成7(1995)年1月の阪神・淡路大震災を契機に、我が国の地震調査研究を推進することを目的として、同年11月に「地震調査研究センター」を、内陸地震等に関する調査研究および地域地震防災に寄与するため、平成9(1997)年4月に岐阜県瑞浪市内に「東濃地震科学研究所」を、国立研究開発法人防災科学技術研究所が進める地震観測網の整備に対応し、平成11(1999)年7月に「研究業務支持機構」(平成24(2012)年4月に「つくば観測技術センター」に名称変更)を、さらに地震防災に関する学術的・技術的諸課題について第三者的立場から総合評価を行い、その成果を社会に還元することを目的として、平成17(2005)年5月に「地震防災評価機構」(平成27(2015)年6月より地震・防災調査研究部にて業務を実施)をそれぞれ設置しました。

 平成24年4月からは、公益事業のさらなる推進のため、公益財団法人へ移行し、当初からの理学・工学調査研究ならびに事務局を含む本部と合わせて、本財団は、4つの組織で事業を展開しています。
沿革
1981年1月・・・・・財団法人として誕生
1995年11月・・・地震調査研究センター 発足
1997年4月・・・・・東濃地震科学研究所 発足
1999年7月・・・・・研究業務支持機構 発足
2005年5月・・・・・地震防災評価機構 発足
2012年4月・・・・・公益財団法人へ移行
2015年6月・・・・・地震防災評価機構 廃止